令和7年度補正予算案コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）に係る資料提供依頼・意見募集について

2025年12月16日
商務・サービスグループ
文化創造産業課

概要

経済産業省では、令和7年度補正予算案コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）に係る事業の実施の検討に当たり、実施方法（事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等）や本事業を実施する上で必要な費用の概算について、広く情報提供を依頼します。

本補助事業は、海外向けコンテンツの供給量や外国ユーザーのファンを効果的に拡大するため、次の（1）～（4）に定める事業の実施を支援します。

（1）IP・エコシステム世界展開を行う事業

（2）ローカライズを行う事業

（3）プロモーションを行う事業

（4）開発プラットフォーム構築を行う事業

コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ製作、又はコンテンツ製作の生産性向上に資するAIやXR、ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援する事業

令和7年12月16日（火曜日）～令和7年12月19日（金曜日）

本事業の事務局に関する以下の情報について、資料の提供をお願いします。
（1）交付決定後から間接補助事業者の公募開始までに要する期間
（2）事業公募開始から採択決定までに要する期間
（3）補助事業の実施に必要な人員体制
（4）本事業の事務局運営に要する全体費用の参考見積

本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
資料提供に係る一切の費用は、すべて提供者の負担とします。
提出された資料は、本事業の調達に係る検討にのみ使用します（提出された資料は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
提出された意見・資料は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で意見・資料を開示することはありません。なお、意見・資料に対する回答を行うことはございません。
本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

※今回資料提供依頼・意見募集を実施するのは、事務局事業についてです。実際に支援の対象となる間接補助事業者の公募ではありませんので、事務局事業に関係しないお問合せはご遠慮ください。

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課
担当：河田、阿部
電話：03-3501-1750
E-MAIL：bzl-media-contents@meti.go.jp

最終更新日：2025年12月16日