令和8年度当初予算案「技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（制度・事業環境整備事業）」に係る資料提供依頼・意見募集について

2026年1月7日
通商政策局
技術・人材協力室

概要

経済産業省では、令和8年度当初予算案「技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（制度・事業環境整備事業）」の実施に向けた検討に当たり、実施方法（事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等）や本事業を実施する上で必要な費用の概算について、広く情報提供を依頼します。

事業内容

本事業では、開発途上国において日本企業の競争力強化に繋がる制度、システム又はビジネス環境を整備するために必要な技術・知識・ノウハウなどの移転・指導等を実施します。なお、事業実施にあたっては、事業対象国・地域の経済・社会におけるデジタル化の進展に伴う産業構造の変化や日本企業のビジネス展開の進展状況について留意することが必要です。その他、事業内容の詳細については、「ダウンロードファイル」に掲載されております、公募要領（案）をご確認いただけますと幸いです。なお、今回は本事業の実施に向けた検討にあたり、資料提供依頼・意見募集を行うものになります。実際に事業を実施する事業者を公募するものではありません。

資料提供依頼・意見募集期間

2026年1月7日（水曜日）～2026年1月13日（火曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

（1）事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を確保することになるか
（2）実施方法（事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等）への意見
（3）事業の実施に要する費用の参考見積

その他

• 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
• 資料提供に係る一切の費用は、すべて提供者の負担とします。
• 提出された資料は、本事業の調達に係る検討にのみ使用します（提出された資料は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
• 提出された意見・資料は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で意見・資料を開示することはありません。なお、意見・資料に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室 
担当：折山、井上、河治
E-MAIL：bzl-tech-co-op■meti.go.jp
※送付の際は■を@に変換の上、ご送付ください。

ダウンロードファイル

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

• 公募要領（案）（PDF形式：775KB）