令和8年度「学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）」に係る資料提供依頼・意見募集について

2026年4月28日
商務・サービスグループ
サービス政策課
教育産業室

概要

経済産業省では、令和8年度「学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）」に係る委託事業の実施の検討に当たり、(1)効率的な事業実施手法（事業スキーム、体制、スケジュール等）、(2)事業の目的を達成するために必要な人員体制、(3)実施するために必要な費用の概算等について、広く資料提供依頼・意見募集を行います。

事業内容

本事業では、「未来の教室」事業の取組を発展的に継承しつつ、新たな価値創造や産業構造の変化を見据えた戦略的な人材育成を視野に、将来の人材育成に意欲を有する産業界と、学習内容の充実を図ろうとする教育現場とを実践的につなぐ「コーディネート機能」に着目しながら、その有用性の実証、効果の検証及び効果的な地域の座組の構築を目的とするものです。

資料提供依頼・意見募集期間

2026年4月28日（火曜日）～2026年5月7日（木曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、以下のような情報について、資料の提供及び意見募集を行います。

1. 事業の実施手法
2. 事業の実施のための人員体制
3. 事業実施に要する費用の参考見積

参考資料／参考リンク

• 【参考資料】仕様書（案）（PDF形式：523KB）
• 【参考リンク】産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会
• 【参考リンク】イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会

その他

• 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
• 資料提供に係る一切の費用は、全て参加者の負担とします。
• 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料  等は返却しません）。
  なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
• 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。
  なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

提出先、お問合せ先

〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室
担当：長澤、久江、野村、吉見、鈴木
電話：03-3580-3922
E-MAIL：bzl-educationindustry@meti.go.jp
※お問合せは電子メールでお願いします。
なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「【資料提供・意見】令和8年度「学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）」としてください。