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平成30年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査)に係る委託先の公募について

2018年4月2日
産業技術環境局
地球環境連携室

公募概要

我が国は、JCMによる海外展開のみならず、我が国企業が持つ温室効果ガス削減のための優れた低炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の海外展開を通じて世界全体の排出削減に貢献していくとともに、我が国の更なる経済成長に寄与することを目指す必要がある。本調査は、アジア、中南米、中東等地域の国において、当該国の再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの促進強化に向けた取組を着実に進めるために必要な政策や制度に関する提言と、当該提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画の提案等を行うことにより、我が国の優れた低炭素技術・製品の有用性を明らかにし、途上国における中長期の削減ポテンシャルを算出、途上国への低炭素技術・製品の普及促進を図るとともに、途上国での温室効果ガス排出削減に向けた国際貢献に資することを目的とする。

事業内容

申請者等が保有する優れた低炭素技術・製品の途上国への普及等に資するよう、途上国に対する政策や制度に関する提言や、当該提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画(ファイナンスの検討を含む)の提案、排出削減の定量化の検討を含めた事業展開に向けた具体的な検討等を行う。提案にあたっては、途上国の状況(市場動向、ビジネス環境、政策等)を踏まえ、普及を目指す優れた低炭素技術・製品等の事業性をあらかじめ分析した上で、本事業を活用した場合に普及可能性のある技術・製品等を対象とすること。具体的な内容には、以下1~5の内容を含むものとする。

  1. 途上国ニーズに応じた本事業に関連する政策や制度の提言
  2. 上記1.の政策や制度を活用した事業化に向けた具体的な事業計画の検討(事業化のためのファイナンス、投資及び事業リスクの軽減に必要な検討を含む)
  3. 事業化した場合に適用可能な排出削減方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算
  4. 今後の事業化の課題及び将来の事業展開に向けた成功要因や解決すべき課題(途上国における規制、規格の制定に寄与するものを含む)
  5. 途上国政府関係者や企業、在外関係者(大使館、JETRO、NEDO、JICA等)等と連携するために必要な取組の実施(必要に応じ、日本国内関係施設見学や途上国政府関係者等に向けたセミナー等の開催等を効果的に行う)

なお、調査の実施に当たっては、調査状況及び現地の情報等具体的な実施内容について、委託元の経済産業省担当者と定期的に情報交換を行いつつ、効果的に実施する。

対象者

民間企業等

公募期間

平成30年4月2日(月)~平成30年4月25日(水)12時必着

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室
E-MAIL:chikyukankyorenkei@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2018年4月2日