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平成31年度新コンテンツ創造環境整備事業(我が国映画産業の海外展開のための国際共同製作促進事業)に係る委託先の公募について

2019年2月1日
商務情報政策局
コンテンツ産業課

事業目的

我が国の映画は、クールジャパンを代表する要素であるとともに、原作・音楽・アニメなどの要素を含む総合芸術として波及効果が大きいコンテンツである。今後更にコンテンツ分野を発展させていくためには、日本国内に留まらず、海外に展開していくことが重要である。我が国の映画産業においては、言語・文化・ビジネス慣習等の違いから、国内市場に比べて、海外展開率が低い状況が続いている。海外展開を推進するためには、日本が諸外国と共同製作を行い、自国のみならず両国で上映できる作品の製作を推進させることが重要である。
このような中、平成30年5月9日に、日中政府間において「日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定」(以下「日中協定」という。)に署名がされた。この日中協定も契機に、更なる国際共同製作の推進を行うための業務を実施することで、我が国映画産業の海外展開を支援する。なお、本業務の受託者は、日中協定における権限ある当局(外務省、文化庁、経済産業省)から、日中協定の附属書に規定する取扱機関として指定の上、管理的業務の委任を受ける。

事業内容

(1)国際共同製作の認定業務及び日中協定における取扱機関としての事務業務
(2)事業報告書の作成

公募期間

平成31年2月1日(金曜日)~平成31年2月22日(金曜日)12時必着

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
平成31年度新コンテンツ創造環境整備事業(我が国映画産業の海外展開のための国際共同製作促進事業)
担当:小栗、林、岩本

*お問合せは以下の宛先まで電子メールにてお願いします。
E-MAIL:oguri-kazuyuki@meti.go.jp:hayashi-makoto@meti.go.jp:iwamoto-kumi@meti.go.jpメールリンク

*お問合せの際は、件名(題名)を必ず「平成31年度新コンテンツ創造環境整備事業(我が国映画産業の海外展開のための国際共同製作促進事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2019年2月1日