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令和元年度国会業務支援システム構築に関する実証・調査事業に係る委託先の公募について

2019年10月21日
大臣官房
総務課

公募概要

経済産業省は平成30年度より、行政手続のデジタル化を通じた効率化・官民の生産性向上とデータに基づいた政策立案、国民・事業者サービスの向上を組織として推進するため、デジタル・トランスフォーメーション室を設置し、利用者の立場に立った行政手続のデジタル化及び省内業務の効率化双方を実現するため方策の検討・実施を行っている。

特に省内業務における、国会答弁の作成プロセスは、多くの職員が携わるとともに大きな負担となっており、その効率化が急務となっている。

本事業では、こうした状況を踏まえ、国会答弁作成に関わる関係者が行う作業について、どのような情報システムがあればその効率化を実現できるかを一定のシステム環境の下、実証・調査することを目的とする。

事業内容

  1. 国会業務支援システムの設計・開発
  2. 同システムの維持に必要となる事項についての実証調査

対象者

次の要件を満たす企業・団体等とします。本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑥過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
⑦経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号。)により、平成31・32・33年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であって、「ソフトウェア開発」の営業品目を選択した者であること。
⑧本業務に従事する部門が、ISMS若しくはISO27001を取得していること。又はJIS Q 15001に適合したマネジメントシステムを有することについて、第三者の制度による認証を受けていること。
 

公募期間

令和元年10月21日(月曜日)~令和元年11月11日(月曜日)17時必着

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 大臣官房総務課
担当:森、菊地
電話:03-3501-1327

関係資料等は以下からダウンロードしてください。
  • (別紙1)現行国会業務に関する課題一覧及び対応方針案.
  • PDF形式:308KBPDFファイル
  • (別紙4)仕様書に記載する情報セキュリティに関する事項
  • PDF形式:203KBPDFファイル

最終更新日:2019年10月21日