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令和2年度「コンテンツ海外展開促進事業(コンテンツ海外展開のための官民連携体制構築事業)」に係る委託先の公募について

2020年2月13日
商務情報政策局
コンテンツ産業課

経済産業省では、令和2年度「コンテンツ海外展開促進事業(コンテンツ海外展開のための官民連携体制構築事業)」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

本事業は、令和2年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

1.事業目的(概要)

我が国のコンテンツは世界的にも高い評価を得ているが、海外における参入規制や独自の商慣行、海賊版の存在等の理由から、日本由来コンテンツの海外市場規模は大きいとはいえないのが現状。我が国コンテンツ産業の一層の拡大を図るためには、コンテンツ産業の国際展開をこれまで以上に戦略的に推進していくことが重要である。

本事業では、アジア各国・地域のコンテンツ産業の振興を目的とする国際会議等の運営を通じて、我が国コンテンツ産業の国際展開とアジア全体のコンテンツ産業の流通促進に努めることとする。

2.事業内容

上述の目的に照らし、下記国際会議等の企画立案及び運営を実施する。

(1)日中韓文化コンテンツ産業フォーラム(以下、「日中韓フォーラム」と言う。)

①日中韓フォーラムの開催準備・運営
②日中韓フォーラム開催後のフォローアップ

(2)アジア・コンテンツ・ビジネス・サミット(以下、「ACBS」と言う。)

①ACBSの開催準備・運営
②ACBS開催後のフォローアップ

(3)その他

3.公募期間

令和2年2月13日(木)~令和2年3月3日(火)12時必着

4.提出・問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
担当:田中、大谷

※お問合せは、日本語で電子メール又はFAX(03-3501-1599)でお願いします。電話でのお問合せは受付できません。
E-MAIL:tanaka-nobuaki@meti.go.jp:otani-ena@meti.go.jpメールリンク

※お問合せの際は、件名(題名)を必ず「コンテンツ海外展開促進事業(コンテンツ海外展開のための官民連携体制構築事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2020年2月13日