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【情報更新】令和2年度補正予算「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」に係る補助金事業者の公募について

2020年6月30日
商務・サービスグループ
キャッシュレス推進室

更新情報

2020年7月9日:公募要領の「1-3.(2)」「5-1. 審査方法」を更新しました。


経済産業省では、令和2年度補正予算「面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業」を実施する事務局となる補助事業者を、以下の要領で広く募集します。

1.事業の目的(概要)

本事業は、民間団体等が、地域の中小・小規模事業者等が一体となってキャッシュレス決済端末等を導入するための支援を行う事業を実施する者に対する事業費に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤を構築することを目的とします。

2.事業内容

面的なキャッシュレス化に取り組む団体又は当該団体と民間事業者のコンソーシアムが、地域の中小・小規模事業者等に一体的にキャッシュレス決済を導入する取組を支援します。

具体的には、決済端末や関連ソフトウェア等の導入費の1/3を当該団体等が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助します。また、当該団体が加盟店向けに行う広報費の10/10を国が補助します。

3.対象者

公募要領で定める条件を満たす者

4.公募期間

令和2年6月30日(火)~令和2年7月21日(火)17時必着

5.説明会日時

開催日時:令和2年7月6日(月)15時~16時

6.提出・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室
担当:飯野、上谷、高本
FAX:03-3501-1293
E-MAIL:cashlesspayment_localgov@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2020年7月9日