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【情報更新】「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)」の公募について

2020年8月7日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課

更新情報

2020年10月21日更新:「追加支援の内容」の「建物、設備への追加支援」につき修正しました。

公募概要

東日本大震災により被害を受けた福島県(避難指示区域等を除く。)の一部地域において工場・店舗等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、このたび、福島県(避難指示区域等を除く。)の一部地域でのサプライチェーン対策投資を促進すべく、以下のとおり公募を行います。

公募内容

新型コロナウイルス感染症の広がりによって露呈した製品等のサプライチェーンの脆弱性へ対応するとともに、原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の復興が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れることのないよう、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択を受けた事業のうち、福島県(避難指示区域等を除く。)の一部地域において工場等を新増設する企業に対し「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)」からも追加して支援を行い、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

※雇用の創出を図るため、補助事業の規模に応じ雇用要件があります。

追加支援の内容

建物、設備への追加支援

要件A:補助率 2/3以内→7/10以内
要件B:補助率 3/4以内→8/10以内
要件C:補助率 3/4以内→8/10以内

土地取得及び土地造成を補助対象へ追加

補助率 1/2以内

対象者

公募要領に定める要件を満たす事業を実施する者を対象とします。

※なお、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で採択された事業実施場所を福島県(避難指示区域等を除く。)の一部地域に変更する場合には、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局に、事業実施場所の変更申請を行い、承認を受けることにより、事業実施場所の変更が可能です。

受付期間

令和2年8月7日(金曜日)から令和2年11月30日(月曜日)正午まで

※随時受付を行い、応募のあった月毎に、第三者委員会に諮り採択を行う。

公募要領等関連資料

お問合せ先

最終更新日:2020年10月21日