2021年1月18日
貿易経済協力局
貿易振興課
更新情報
令和3年2月4日:(様式2)提案書の「5.事業内容・方法等」について、類型2の“技術等”についての記載を、「5-1-0.調査対象とするビジネスモデルの詳細及びそのビジネスモデルが前提としている技術について *類型2の場合、必須」として、記載欄を設けました。
公募概要
経済産業省では、令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。なお、本事業は令和3年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
事業内容
我が国の優れた技術・ノウハウを活かしたインフラを相手国における関係者に提案するため、その事業実施可能性調査を実施します。
インフラの受注や事業化を目指し、事業実施可能性調査を行うものを対象とします。
※エネルギー起源CO2の削減効果が期待される事業が対象です。
対象者
募集要領で定める条件を満たす者とします。
公募期間
令和3年1月18日(月曜日)~令和3年2月25日(木曜日)
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
担当:佐藤(桂)(さとう)、樋口(ひぐち)
電話:03-3501-6759
E-MAIL:chotatsu-boekishinkoka@meti.go.jp
最終更新日:2021年2月4日