【情報更新】令和3年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」に係る補助事業者の公募について

2021年1月21日
貿易経済協力局
技術・人材協力課

更新情報

2021年1月29日：①製品・サービス開発等支援事業の公募要領の「2-2．補助率・補助額」における金額を訂正しました。
「4-2．説明会の開催」において説明会の日程を追加しました。（2月4日に第3回説明会を実施）

公募概要

経済産業省では、令和3年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」に係る補助事業者を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱（案）も併せてご確認ください。

なお、本事業は令和3年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

事業内容

本事業では、開発途上国の社会課題の解決及び中堅・中小企業の海外展開を促進することを目的とし、以下の事業を実施します。

①製品・サービス開発等支援事業

開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む中堅・中小企業を事業リスク軽減の観点から支援します。本事業は補助事業者（執行団体）を募集するもので、補助事業者は間接補助事業者が行う開発等に対する補助金の交付、並びに、間接補助事業者から提出される事業化報告に係る業務等の事業を実施するものとします。また、処分制限財産にかかる申請への対応等、補助終了後5年を超えて対応が必要になる場合もあります。

②ビジネスサポーター支援事業

アフリカ諸国等におけるビジネスサポーターへ助成を行うことで、開発途上国の社会課題の解決及び中堅・中小企業の海外展開を促進することを目的とします。

※上記①、②事業について、それぞれ補助事業者を募集します。
両方に応募することも可能ですが、各募集要領に沿って個別に申請を行ってください。

対象者

募集要領で定める条件を満たす者

公募期間

令和3年1月21日（木曜日）～令和3年2月19日（金曜日）12時必着

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
担当：中西、鋒山
E-MAIL：tech-co-op@meti.go.jp