令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」に係る補助事業者の公募について

2021年2月5日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課

公募概要

経済産業省では、令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」に係る補助事業者を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱（案）も併せてご確認ください。

なお、本事業は令和3年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

事業目的・概要

事業目的

本事業は、地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
具体的には、地域未来牽引企業等、事業管理機関、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。

対象経費

実証企業：自社の将来的な収益源となる、デジタル技術を活用したビジネスモデル案の実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善）に係る費用

事業管理機関：実証企業の実証支援、ビジネスモデル実証予備群の発掘、事例の整理・普及展開に係る費用

対象者

本事業は、単独では申請できず、事業管理機関（補助事業者）、実証企業（間接補助事業者）を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
事業管理機関及び実証企業の要件は、公募要領をご確認ください。

公募期間

令和3年2月5日（金曜日）～令和3年3月18日（木曜日）17時00分

提出先、お問合せ先

本事業の申請方法は、電子申請システム「J グランツ」からの電子申請のみとなります。

• J グランツ

事前相談等は、事業実施の主たる地域を管轄する各経済産業局等へお問合せください。

局名・窓口担当課	電話番号	公募情報ページ	管轄都道府県
北海道経済産業局 地域経済部 地域未来投資促進室	011-709-1782	詳細はこちら	北海道
東北経済産業局 地域経済部 地域経済課	022-221-4876	詳細はこちら	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
関東経済産業局 地域経済部 地域経済課	048-600-0253	詳細はこちら	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
中部経済産業局 地域経済部 次世代産業課	052-951-0570	詳細はこちら	愛知・岐阜・三重
中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 地域経済課	076-432-5518	詳細はこちら	富山・石川
近畿経済産業局 地域経済部 地域経済課	06-6966-6011	詳細はこちら	福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国経済産業局 地域経済部 地域経済課	082-224-5684	詳細はこちら	鳥取・島根・岡山・広島・山口
四国経済産業局 地域経済部 製造産業・情報政策課	087-811-8521	詳細はこちら	徳島・香川・愛媛・高知
九州経済産業局 地域経済部 地域経済課	092-482-5430	詳細はこちら	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 企画振興課	098-866-1727	詳細はこちら	沖縄

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
担当：田中、渡辺
電話：03-3501-0645
E-MAIL：budget.section.rbipd@meti.go.jp