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【情報更新】令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域企業デジタル経営強化支援事業)」に係る補助事業者の公募について

2021年2月10日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課

商務情報政策局
情報技術利用促進課

更新情報

2021年2月18日:申請様式7を訂正しました。(申請様式7、G列の判定式を削除。)
事業終了後3年目までに、常時使用する従業員数の増加率が9%以上となる事業計画を策定してください。

公募概要

経済産業省では、令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域企業デジタル経営強化支援事業)」に係る補助事業者を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱(案)も併せてご確認ください。

なお、本事業は令和3年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

事業目的・対象経費

事業目的

本事業は、地域未来牽引企業及び地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者に対して、システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理及び計画策定並びにシステム導入に要する経費を補助することで、地域への横展開が可能な優良事例の創出を図り、地域企業の経営のデジタル化及び規模成長を促進することを目的としています。

対象経費

システムを活用した経営管理体制強化のための課題整理・計画策定のコンサルティング料、システム導入に係る経費等

対象者

次の要件をいずれも満たす事業者に限ります。

①地域未来牽引企業に選定されていること、又は地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。ただし、以下のものは除く。
個人事業主、小規模企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る。)、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)又は有限責任事業組合(LLP)

②常時使用する従業員数が1,000名未満の事業者であること。

③事業終了後3年目までに常時使用する従業員数の増加率が9%以上となる事業計画を策定していること。

④事業終了後3年目までの平均給与水準の計画を策定していること。

その他の要件は、公募要領をご確認ください。

公募期間

令和3年2月10日(水曜日)~令和3年3月31日(水曜日)17時00分

説明会

本公募に関する説明会を以下のとおり行います。説明会への参加を希望される方は、以下の登録期限までに、必要事項を電子メールで送付してください。

開催日時:令和3年2月18日(木曜日)15時00分~16時00分
開催方法:「Skype for Business」
登録期限:令和3年2月16日(火曜日)17時00分
送付先:budget.section.rbipd@meti.go.jpメールリンク

送付の際は、メールの件名(題名)を必ず「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域企業デジタル経営強化支援事業)Web説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-MAILアドレス」を明記願います。なお、Web説明会への出席につきましては、応募単位毎に2名まででお願いいたします。

提出先

本事業の申請方法は、電子申請システム「J グランツ」からの電子申請のみとなります。

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
担当:竹村
電話:03-3501-0645
E-MAIL:budget.section.rbipd@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2021年2月18日