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令和3年度予算「共創型サービスIT連携支援事業」事務局業務に係る補助事業者の募集について

2021年3月26日
商務・サービスグループ
サービス政策課

経済産業省では、令和3年度予算「共創型サービスIT連携支援事業」を実施する事務局となる補助事業者を、以下の要領で広く募集します。応募の詳細については、jGrantsに掲載されている募集要領、交付要綱(案)をご確認下さい。

事業の目的(概要)

中小サービス業・製造業事業者等(以下、中小企業等)のDXの推進において課題となる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにおける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDXを促進し生産性向上を図ることを目的としています。

事業内容

当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と

  1. コンソーシアムを組成し、
  2. API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、
  3. ツールの導入後、機能向上(UIやUXの改善を含む)を行い、
  4. パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す

取組を支援します。

また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDXを促進し生産性向上を図ります。

対象者

公募要領で定める条件を満たす者

公募期間

令和3年3月26日(金)~令和3年4月14日(水)17時迄

説明会日時

開催日時:令和3年3月31日(水)16時~17時

開催方法:「Skype for Business」によるオンライン開催(以下参照)

登録期限:令和3年3月30日(火)17時

「Skype for Business」を用いて行うので、メールの件名(題名)を『「共創型サービスIT連携支援事業」説明会出席登録』として、本文に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-MAILアドレス)を明記の上、下記問い合せ先のメールアドレスまでご連絡下さい。(事前にテスト連絡をする場合があります。)

「Skype for Business」が利用できない場合は、概要を共有するので、その旨を連絡するとともに連絡先を登録してください。

なお、オンライン説明会への出席につきましては、応募企業単位毎に2名まででお願いいたします。

公募要領等、提出先

公募要領、交付要綱、申請書様式等については、以下jGrantsホームページからご参照下さい。
なお、申請書類の提出は、jGrants上からでもメールからでも可能となります。

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課
担当:坂田、前田、河井
E-MAIL:serviceseisaku-kikaku@meti.go.jpメールリンク

お問合せは、原則電子メールでお願いします。来訪等でのお問合せは受付できません。
なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」応募に関する質問』としてください。他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。

最終更新日:2021年3月26日