令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査（CCUS含む）、CEFIA国内事務局業務及びCCUS普及展開支援等業務）のうちJCM実現可能性調査（CCUS分野）に係る企画提案の募集について

2021年4月22日
産業技術環境局
地球環境連携室

公募概要

我が国は、これまでJCM等を活用し、途上国において我が国の優れた低炭素脱炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減を実現する等、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献してきている。

昨今では、JCMプロジェクトの大規模化やJCMの更なる活用に繋がり得るものとして、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage）技術の活用が注目されている。また、日本企業がCCUSに関する要素技術に強みを有しているため、CCUS技術の普及展開を通じて、アジアに限らず、世界全体での地球温暖化対策に我が国が貢献することが期待されている。一方で、CCUSの普及展開を進めるに当たっては、関連する政策・制度、ビジネスモデル等の整備が課題となっている。このような背景から、2020年11月の東アジアエネルギー大臣会合において、我が国はASEAN/東アジア域でのCCUS普及に向けた環境整備や知見を共有するプラットフォームとして「アジアCCUSネットワーク」の構築を提案し、今後、本ネットワーク等を通じて、CCUSの普及、ひいては当該地域の脱炭素化に貢献していくことを目指している。

以上を受けて、本事業では、アジア、中東等の国又は地域において、JCM等を活用したCCUSプロジェクトが民間主導で普及展開していく事業環境づくりを目的として、各国又は地域でのCCUS案件の実現可能性調査を行う。

事業内容

提案者等が保有する優れたCCUS技術・製品の途上国への普及等に資するよう、相手国に対する政策や制度に関する提言や、当該提言と連動したCCUS技術・製品の普及等に向けた事業化計画の策定、課題と対応策の検討、排出削減の定量化の検討、相手国関係者等との連携事業を行う。提案にあたっては、相手国の状況（市場動向・競争力、ビジネス環境、政策等）を踏まえ、普及を目指す優れたCCUS技術・製品等の導入課題・事業性・温室効果ガス排出削減効果をあらかじめ分析した事業を対象とする。

対象者

公募要領で定める条件を満たす者

公募期間

令和3年4月22日（木曜日）～令和3年5月13日12時（木曜日）

公募要領

• 公募要領（外部サイト）

提出先、お問合せ先

• 〒100-8141 東京都千代田区永田町2-10-3
  株式会社三菱総合研究所 サステナビリティ本部
  CCUS事務局 公募担当
  担当：百々（どど）、クルマス
  E-MAIL：ccs@mri.co.jp
• 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
  経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室
  担当：高橋、桐山
  電話：03-3501-1757
  E-MAIL：kiriyama-masaomi@meti.go.jp