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「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)」の2次公募について

2021年4月30日
大臣官房福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室

本補助金は、原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等(※)において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、このたび、福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等でのサプライチェーン対策投資を促進すべく、以下のとおり公募を行います。

(※)避難指示区域(特定復興再生拠点区域)、緊急時避難準備区域を言います。

1.公募の内容

新型コロナウイルス感染症の広がりによって露呈した製品等のサプライチェーンの脆弱性へ対応するとともに、原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の復興が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れることのないよう、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択を受けた事業のうち、福島県の避難指示区域等において工場等を新増設する企業に対し「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)」からも追加して支援を行い、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

※雇用の創出を図るため、補助事業の規模に応じ雇用要件があります。

2.追加支援の内容

建物、設備への追加支援

要件A及びB

補助率 ~30億円の部分:2/3以内→9/10以内
補助率 30億円~100億円の部分:1/2以内→6.25/10以内
補助率 100億円~の部分:1/4以内→4/10以内

中小企業特例事業

補助率:2/3以内→9/10以内

土地取得及び土地造成を補助対象へ追加

避難指示区域等 補助率:3/4以内

3.対象者

公募要領に定める要件を満たす事業を実施する者を対象とします。

※令和3年7月以降に、令和3年度「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)」の採択の通知を受けた方のみが申請できます。

4.受付期間

令和3年4月30日(金曜日)から令和3年11月30日(火曜日)正午まで

※令和3年7月以降に、令和3年度「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)」の採択の通知を受けた日から申請できます。

※随時受付を行い、応募のあった月毎に、第三者委員会に諮り採択を行う。

5.提出方法

本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。

6.お問合せ先

本事業の趣旨について

経済産業省大臣官房福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
担当:鈴木、眞壁
電話:03-3501-8574

申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル5階
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部
(自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局担当)
電話:03-6826-8600

事前相談

詳細は公募要領をご確認ください。

Jグランツの操作方法・GビズIDの取得について

以下をご確認ください。

公募要領

公募要領等は以下のリンク先からダウンロードしてください。

最終更新日:2021年4月30日