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令和3年度「化学物質規制対策事業(特定物質危機管理体制構築事業)」に係る公募(入札可能性調査)について

2021年5月12日
製造産業局
化学物質管理課
化学兵器・麻薬原料等規制対策室

公募概要

経済産業省では、令和3年度化学物質規制対策事業(特定物質危機管理体制構築事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、調査いたします。

事業内容

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(以下「化学兵器禁止法」という。)に規定する特定物質について、近年の当該物質の適確な廃棄及び分析方法に関する国内外の先行研究等を各種文献の調査等により情報を収集するとともに、分解・廃棄方法が確立されていない特定物質から5物質程度を選択し化学分析等を行い、特定物質の廃棄方法に関するマニュアルを作成することを目的としています。

対象者

特定物質の特性や分析等についての専門的知識を有するとともに、特定物質の分析等に必要な装置器具類・設備を保有していること。化学兵器禁止法に規定される特定物質の製造・使用許可を保有している又は取得する者を対象とします。

公募期間

令和3年5月12日(水曜日)~令和3年5月31日(月曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学兵器・麻薬原料等規制対策室
担当:吉村
E-MAIL:kahei-madoguchi@meti.go.jpメールリンク
電話:03-3580-0937

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2021年5月12日