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令和3年度「化学物質安全対策(ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査)」に係る入札可能性調査について

2021年5月14日
製造産業局
化学物質管理課
化学物質リスク評価室

公募概要

経済産業省では、令和3年度化学物質安全対策(ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下のとおり調査いたします。

事業内容

ナノ材料を含む先端材料(アドバンストマテリアル。以下、「AdMa」という。)は、様々な社会課題の解決に資するものとして、我が国産業においても一層の利用拡大が見込まれている一方、AdMaはその複雑で革新的な構造と組成のために、人の健康や環境への影響が懸念されています。経済協力開発機構(OECD)の工業ナノ材料作業部会(以下、「WPMN」という。)では、2021-2024年の新たなアクションプランにおいて、これまでのナノ材料だけでなく、生体高分子(ナノバイオ)、アドバンスト高分子、アドバンスト合金、機能性ナノファイバー、量子ドット、グラフェン、ナノコンポジット等を含む全体をAdMaとし、新たな化学物質管理について議論を加速化することを決定しています。また、国際標準化機構(ISO)においても、TC229(ナノテクノロジー)において、AdMaについて検討が開始されています。他方、ナノ材料に関しては、米国の有害物質規制法(TSCA)では2017年にナノスケール材料の報告制度が開始され、欧州においてもREACH制度において2020年よりナノフォームの登録が開始されています。このような国際的な潮流の中で、我が国としても国内産業への影響も考慮しつつ、迅速かつ適切に対応していくことの重要性が高まっています。

同様に、欧州をはじめとする諸外国の関心が高く議論が進められている課題として、化学物質の内分泌かく乱問題が挙げられます。内分泌かく乱物質は人及び野生動物の内分泌機能を阻害又は活性化させることで健康に有害な影響を及ぼすものであり、わずかなばく露量で健康に多大な影響を与えうる一方で、作用機序等に係る科学的知見・根拠は現段階では不明確であること等から、研究・政策両面での取り組みが進められています。

本事業では、ナノ材料を含むAdMa等に係る化学物質管理及び規制の動向について国外の規制機関における検討状況等について情報収集・分析するとともに、ナノ材料を含むAdMaに関する国際会議における検討状況の詳細を踏まえ、我が国産業への影響も考慮しつつ、国際会議に参画する我が国専門家の活動を支援し、迅速かつ適切に対応していくことを目的とし、国内外の新たな化学物質管理、規制措置等に関する情報収集・解析に取り組みます。

公募期間

2021年5月14日(金曜日)~2021年6月2日(水曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
担当:阿彦
電話:03-3501-0080
E-MAIL:ahiko-takuma@meti.go.jpメールリンク
※E-MAILにてご提出願います。

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2021年5月14日