令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査（CCUS含む）、CEFIA国内事務局業務及びCCUS普及展開支援等業務）のうちJCM実現可能性調査（低炭素脱炭素分野）に係る企画提案の募集について

2021年5月28日
産業技術環境局
地球環境連携室

公募概要

令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査（低炭素脱炭素分野）を実施する事業者を以下の要領で広く募集します。

事業内容

本FSは、アジアや中東等の国又は地域でのエネルギー転換・低炭素社会実現に向け、ビジネス環境整備を実施するため、我が国企業等の脱炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減を実現することを目的としています。

募集するFSの対象は、脱炭素技術・制度を一体としたプロジェクトです。なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。

※なお、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage）に関しては、別途、CCUS国際連携事業に係る企画提案の募集（応募期間：令和3年4月22日～5月13日）を行ったため、本公募の対象外です。

※本事業は三菱総合研究所が事務局を担っており、公募に関するWebページは下記になります。

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対象者

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、二者以上による共同申請（コンソーシアム形式での申請）も認めますが、その場合は幹事法人を決めるとともに、幹事法人が企画提案書をご提出ください（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません）。

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④本事業で知り得た一切の情報について、不適切に開示すること、又は漏洩することがない組織体制を有していること。
⑤予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
⑥経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑦過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

※なお、本FS後の事業化を担う予定の企業等が参画する体制を構築して提案する必要があり、事業化の支援を行う者（コンサルティング会社、調査会社等）の単独提案は想定していません。

公募期間

令和3年5月28日（金曜日）～令和3年6月17日（木曜日）

お問合せ先

〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
株式会社三菱総合研究所 サステナビリティ本部
担当：百々（どど）、島田
E-MAIL：jcm@mri.co.jp