1. ホーム
  2. 申請・お問合せ
  3. 調達・予算執行
  4. 公募情報
  5. 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)」の2次公募について

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)」の2次公募について

2021年7月9日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課

東日本大震災により被害を受けた福島県(避難指示区域等を除く。)の一部地域において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、このたび、福島県(避難指示区域等を除く。)の一部地域(新地町、相馬市、いわき市、田村市、川俣町。以下「5市町」という。)でのサプライチェーン対策投資を促進すべく、以下のとおり公募を行います。

公募概要

新型コロナウイルス感染症の広がりによって露呈した製品等のサプライチェーンの脆弱性へ対応するとともに、原子力災害により甚大な被害を受けた浜通り地域等の復興が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れることのないよう、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の2次公募の採択を受けた事業のうち、5市町において工場等を新増設する企業に対し「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(サプライチェーン対策投資促進事業)」からも追加して支援を行い、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

※雇用の創出を図るため、補助事業の規模に応じ雇用要件があります。

追加支援の内容

建物、設備への追加支援

補助対象事業A
補助率 2/3以内→7/10以内
補助対象事業B
補助率 2/3以内→7/10以内
中小企業特例事業
補助率 2/3以内→7/10以内

土地取得及び土地造成を補助対象へ追加

補助率
1/2以内

対象者

公募要領に定める要件を満たす事業を実施する者を対象とします。

※「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の2次公募において採択された方のみが申請できます。

受付期間

令和3年7月9日(金曜日)から令和3年9月30日(木曜日)正午まで

※随時受付を行い、応募のあった月毎に、第三者委員会に諮り採択を行います。

提出方法

本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。

お問合せ先

経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
担当:中、江沢、出口、阿部
電話:03-3501-1677

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル5階
みずほリサーチ&テクノロジーズ(株) 社会政策コンサルティング部
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業」事務局(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
電話:03-6826-8611
FAX:03-6826-5060

公募要領等

公募要領等は以下のリンク先からご確認ください。

最終更新日:2021年7月9日