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【情報更新】令和3年度「商取引適正化・製品安全に係る事業(事故情報の活用に係る事故情報管理システム改修事業)」に係る委託先の公募について

2021年7月13日
産業保安グループ
製品安全課
製品事故対策室

更新情報

2021年8月10日:関係資料に「採点表」を追加掲載しました。

2021年7月14日:関係資料に「仕様書(案)」を追加掲載しました。

公募概要

平成19年11月に改正された消費生活用製品安全法の施行にあたり、製品事故情報に係るデータベース「重大事故データベース(以下 事故情報管理システムと言う。)」及び一般消費者に迅速且つ的確に公表情報を閲覧いただくためのWEBサイト「製品安全ガイド」を構築しました。事故情報管理システムには、運用開始より13年以上経過しており、構築言語も古いことからメンテナンスが困難な状況です。本事業においては、消費者・事業者がより活用できる情報を入手しやすくするためのシステムと公表ページの構築を行うことを目的とします。

事業内容

(1)事故情報管理システムの構築
(2)データ移行
(3)導入支援

(4)運用保守事業者への引継ぎ
(5)初期システム保守
(6)事業進行状況報告等
(7)その他の留意点

詳細は、募集要領「2.事業内容」を参照ください。

対象者

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑥過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

詳細は、募集要領「4.応募資格」を参照ください。

公募期間

令和3年7月13日(火曜日)~令和3年8月16日(月曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 製品安全課 製品事故対策室
担当:関根、門田
電話:03-3501-1707
FAX:03-3501-2805
E-MAIL:sekine-yuri@meti.go.jp:monda-syogo@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2021年8月10日