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令和3年度生活関連物資(4品目)小売店データの作成業務に係る入札可能性調査について

2021年9月15日
大臣官房調査統計グループ
総合調整室

公募概要

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク、消毒液、トイレットペーパー等の生活関連物資の供給が需要に間に合わない事態が時折発生しています。

早期に生活関連物資の安定供給を確保し、国民生活の不安を解消するため、これら物資の販売動向を迅速かつ正確に把握することが急務であることから、民間のPOSデータを用いて生活関連商品の販売動向を把握するため、生活関連物資小売店データ作成業務を行います。

事業内容

スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストアなど全国約6000店舗以上のPOSシステムによって日々収集・管理されている商品の詳細な販売動向を、超短期的かつ高い精度で即時に把握することが可能なPOSデータを用いて、マスク、手指消毒薬剤、体温計等の生活関連物資小売店データの作成を行います。

※詳しくは「公募要領」「別紙(仕様書)」をご覧ください。

対象者

民間企業等

公募期間

令和3年9月15日(水曜日)~令和3年10月5日(火曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 大臣官房調査統計グループ
担当:服部、柳原(総合調整室)
電話:03-3501-1643
FAX:03-3501-7769
E-MAIL:bigdata_pj_2019@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2021年9月15日