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令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」に係る補助事業者(民間団体等)の公募について

2022年1月4日
経済産業政策局
産業人材課

産業技術環境局
大学連携推進室

本公募は、企業等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(民間団体等)を公募するものです。

公募概要

経済産業省では、令和3年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」の交付事務を行う補助事業者(民間団体等)を以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、公募要領に基づき応募してください。

事業内容

本事業は、企業等(以下「間接補助事業者」という。)が大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る共同講座やコース・学科等を設置することを目的として費用を提供する際に当該費用の一部を助成します。それにより、間接補助事業者内の人材のアップスキリング・リスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。

業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

対象者

公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

公募期間

令和4年1月4日(火曜日)~令和4年1月26日(水曜日)12時必着

提出先

本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
Jグランツを利用されない方は、電子メール又は郵送での応募も可能です。

※詳細は、公募要領を御確認ください。

その他

Jグランツの操作方法・GビズIDの取得については以下を御確認ください。

お問合せ先

本事業へのお問合せは、以下のメールアドレスへ御連絡ください(電話でのお問合せは受け付けておりません。)。その際、メールの件名を「(質問)高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」としてください。他の件名ではお問合せに回答できない場合があります。

経済産業省
経済産業政策局 産業人材課 担当:高田・小林
産業技術環境局 大学連携推進室 担当:小林・大坪
E-MAIL:kyodokoza-sozosien@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2022年1月4日