【公募中止】令和4年度「産学融合拠点創出事業」に係る補助事業者（事業執行団体）の公募について

2022年1月7日
産業技術環境局
大学連携推進室

更新情報

2022年1月31日：本公募は、補助対象経費に変更が生じたため2022年1月31日付けで公募を中止とさせていただきます。大変申し訳ございませんが、近日中に再度公募を行わせていただく予定です。

本件について

本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。

公募概要

経済産業省では、令和4年度「産学融合拠点創出事業」における「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」の交付事務及び「地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）」等を行う補助事業者（事業執行団体）を以下の要領で広く募集します。本事業では、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの深化とさらなる拡大を目指します。

事業内容

業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和4年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和4年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

対象者

次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

※詳細は、募集要領を参照願います。

公募期間

令和4年1月7日（金曜日）～令和4年1月31日（月曜日）12時必着

※詳細は、公募要領を参照願います。

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室
担当：馬場、開田、荻
電話：03-3501-0075
E-MAIL：daigaku-renkei@meti.go.jp