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令和4年度「低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金」に係る補助事業者の公募について

2022年1月17日
貿易経済協力局
技術・人材協力課

公募概要

経済産業省では、令和4年度「低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金」を実施する補助事業者を以下の要領で広く募集します。なお、本事業は令和4年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

事業内容

世界のエネルギー消費量が増大する中、特にアジアでは新興国での消費量の伸びが顕著であり、更なるエネルギー利用の効率化やCO2排出削減が求められています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発や社会実装にあたり、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト削減等の取組が重要です。本事業により、アジア新興国等の外国人材を対象に、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じた、アジア新興国等の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、カーボンニュートラル実現に必要な日本企業等の先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を通じた、社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。

対象者

募集要領で定める条件を満たす者

公募期間

令和4年1月17日(月曜日)~令和4年2月18日(金曜日)午後12時必着

お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課
担当:井原
FAX:03-3501-5981
E-MAIL:tech-co-op@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2022年1月17日