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令和4年度地球温暖化問題等対策調査事業(バーゼル法関連事前相談業務)に係る公募(入札可能性調査)について

2022年1月17日
産業技術環境局
資源循環経済課

公募概要

経済産業省では、令和4年度地球温暖化問題等対策調査事業(バーゼル法関連事前相談業務)の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

事業内容

本事業は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(以下「バーゼル法」という。)に関する相談対応サービスを行う業務です。
背景及び概要としては、次のとおり。

  1. 有害廃棄物等の輸出入については、国際的な枠組みである「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」(以下「バーゼル条約」という。)にて、有害廃棄物等を輸出する国から輸入国・通過国への事前通告と同意取得等が義務付けられています。
  2. これを受け、我が国では、バーゼル法において、バーゼル条約等での規制対象物を特定有害廃棄物等として規定し、当該特定有害廃棄物等を輸出入する者に対し、外国為替及び外国貿易法に基づく承認を受ける義務を課しています。
  3. 一方で、特定有害廃棄物等か否かの判断は、バーゼル法等関係法令についての理解や有害廃棄物等に関する知見を有していない者にとっては難しい場合があるため、本委託事業で、事業者が輸出入する貨物が特定有害廃棄物等に該当するか否かを判断する際の助言サービス(以下「事前相談」という。)を行うこととしています。
  4. 本事業は、提出された事前相談書類に記載された内容の確認により、特定有害廃棄物等か否かの判断が可能な貨物に対する事前相談を委託する業務です。相談件数は、年間20,000件程度が見込まれます。輸出入する貨物に関する相談に対し適切な助言を行うことにより、バーゼル法の適切な運用に資すること、また、対応した相談の件数や提出された書類に記載されている情報(取引量等)の分析や集計を行うことにより、中古品や再生原料等の輸出入の実態を調査把握することを目的とします。

公募期間

令和4年1月17日(月曜日)~令和4年2月7日(月曜日)12時00分

提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 城宛て
電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489
E-MAIL:basel@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2022年1月17日