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令和4年度「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

2022年1月25日
経済産業政策局
産業人材課

本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。

公募概要

経済産業省では、令和4年度「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」を実施する補助事業者(執行団体)を、以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、募集要領に基づき応募してください。

事業内容

現下の状況においては、コロナ禍の影響で、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材個人による辞職起業が行いにくくなることが見込まれます。これを踏まえ、本事業では、大企業等人材が、所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業した、資本が独立したスタートアップへの出向・長期派遣研修等を通じて行う新規事業(出向起業)を支援します。これによって、これまで活用されてこなかった経営資源(人材・知的財産含む)の開放を促し、新規事業の担い手の数の増加を目指します。

事業内容の詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和4年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和4年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

対象者

※詳細は、募集要領を参照願います。

公募期間

令和4年1月25日(水曜日)~令和4年2月25日(金曜日)12時〆切り

※詳細は、募集要領を参照願います。

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 産業人材課
担当:奥山、石川
電話:03-3501-2259
FAX:03-3501-0382
E-MAIL:souzoukahojo@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2022年1月25日