令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

2022年2月3日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課

公募概要

令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」（以下「本事業」という。）を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

事業内容

地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保するために、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム注1（以下「現場研修プログラム」という。）を実施することとしている。

本事業では、現場研修プログラムの円滑な実施に寄与することを目的として、デジタル人材と協働する中小企業等（以下「協働候補企業」という。）を発掘し、各企業の業種や課題等の個別事情に沿った内容の現場研修プログラムを組成し、協働候補企業のリストを作成する。

（注1）地域の現状や企業経営に対する理解力を有し、実践的なデジタル実装能力を持つデジタル人材の育成・確保を目指し、一定のデジタルスキルを身につけた人材が、企業や地域の課題解決プロジェクトに参画・取り組むことで実践的な能力を磨く研修プログラム。

※詳細は募集要領を参照のこと。

対象者

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人（企業・団体等）とします。

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑥過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

⑦本事業において、複数申請をしていないこと。

⑧令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム一覧作成・分析及び地域団体等の能力向上・ネットワーク促進事業）」に申請をしていないこと。

⑨令和4年度当初予算「地域DX促進活動支援事業」の代表機関として申請をしていないこと。

公募期間

令和4年2月3日（木曜日）～令和4年3月17日（木曜日）15時00分

説明会

開催日時：令和4年2月14日（月曜日）10時30分～11時30分
開催場所：Microsoft Teams

説明会への参加を御希望される方は、「6．応募書類提出先、お問合せ先」に記載の所管の経済産業局窓口担当課宛まで、令和4年2月9日（水曜日）12時00分までにメールにて御連絡ください。

御連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）Web説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-MAILアドレス」を明記願います。

なお、Web説明会への出席につきましては、応募単位ごとに2名まででお願いいたします。Web説明会の参加方法につきましては御登録いただきました「E-MAILアドレス」宛てに、説明会前日までに御連絡いたします。

また、出席者多数の場合はWeb説明会を複数回に分け、時間を調整させていただくことがありますので、予め御了承ください。

応募書類提出先、お問合せ先

事前相談等は、所管の各経済産業局等へ御問合せください。

局名・窓口担当課	住所	電話番号 E-MAIL	管轄地域
北海道経済産業局 地域経済部　製造・情報産業課	札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎	011-700-2253 hokkaido-seizojoho@meti.go.jp	北海道
東北経済産業局 地域経済部　地域経済課	仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎	022-221-4876 thk-mirai@meti.go.jp	青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
関東経済産業局 地域経済部　地域経済課	さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館	048-600-0253 bzl-kanto-degital-yosan@meti.go.jp	茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡
中部経済産業局 地域経済部　次世代産業課	名古屋市中区三の丸2-5-2	052-951-0570 chb-jisedai@meti.go.jp	愛知・岐阜・三重
中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局 地域経済課	富山市牛島新町11番7号 富山地方合同庁舎	076-432-5518 hokuriku@meti.go.jp	富山・石川
近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課	大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎１号館	06-6966-6011 kinki-jisedai@meti.go.jp	福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国経済産業局 地域経済部　地域経済課	広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館	082-224-5684 chikeikagyoumu@meti.go.jp	鳥取・島根・岡山・広島・山口
四国経済産業局 地域経済部 製造産業・情報政策課	高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎	087-811-8521 sik-seizojoho@meti.go.jp	徳島・香川・愛媛・高知
九州経済産業局 地域経済部　情報政策課 デジタル経済室	福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎	092-482-5552 kyushu-iot@meti.go.jp	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部　地域経済課	那覇市おもろまち2-1-1 那覇地方合同庁舎2号館	098-866-1730 bzl-okn-miraidx@meti.go.jp	沖縄

〒100-8901  東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
担当：細川、竹村、佐藤
電話：03-3501-0645
E-MAIL：budget.section.rbipd@meti.go.jp