令和4年度「ヘルスケアサービス社会実装事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について

2022年2月8日
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

経済産業省では、令和4年度「ヘルスケアサービス社会実装事業」の補助事業者（執行団体）を、以下の要領で広く募集します。

事業の目的（概要）

我が国は、世界に先駆けて超高齢化社会に突入し、社会保障費の増加や、生活習慣病や認知症の患者数の増加、医療格差、介護施設または人材の不足等の社会的な課題が現実となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって「新しい生活様式」が定着する中で、外出機会の減少やテレワークの増加等に伴い、様々な年齢層において身体活動量が低下する、コミュニケーション不足によるメンタルヘルスに対する影響が出る等の新たな健康課題も出てきています。それらの課題を解決し国民の多様なニーズに対応した新たなヘルスケア産業の創出と、適切なヘルスケアサービスが利用者に選択される環境整備の両面から支援していくことによるヘルスケアサービスの社会実装が必要となっています。

ヘルスケアサービスの社会実装に向けた具体的な支援策としては、官民共同の協議体としての「健康・医療新産業協議会※1」において、ヘルスケアビジネスの需要喚起（企業経営層・従業員等）及び当該ビジネスの供給側（各種製品・サービス提供事業者等）への支援の両面から検討を進めているところです。

本事業ではヘルスケアビジネスの供給側の支援策の一つとして、今後のヘルスケア産業の発展に向けて、民間企業や自治体、医療・介護等の関係者が連携し、地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルを確立するための取組を総合的にサポートし、新たなヘルスケア産業の創出を支援します。

また、健康経営の普及・推進に当たっては、健康保険組合等の保険者と企業が積極的に連携し、予防・健康づくりを効果的・効率的に実行するコラボヘルスを推進しているところです。こうした取組を更に拡大するために、同じ健康課題を持つ複数の保険者・企業が連携し一体的に健康投資を行うことによる協創的効果等の検証を支援します。

加えて、ヘルスケアサービスが広く普及していく段階である状況を踏まえ、業界自主ガイドライン等に基づく一定の品質が確保されたヘルスケアサービスが、利用者（消費者）に安心して選択されるような流通構造の構築を促し、継続的なヘルスケアサービスの品質評価を可能とする環境整備を図ります。

事業内容

上記目的の達成に向けて、主に以下の事業を通じ、各地域や職域におけるヘルスケア産業創出に向けた取組及びヘルスケアサービスの品質評価構築に向けた取組を支援し、その成果の取りまとめ及び普及を行います。

①間接補助事業者の公募
②間接補助事業の審査委員会及び評価委員会の開催
③間接補助事業者に対する指導、助言、進捗管理
④間接補助事業成果の取りまとめ
⑤地域や職域におけるヘルスケア産業創出支援及びヘルスケアサービス品質評価構築に向けた政策の在り方についての報告
⑥補助事業による政策効果がより広く波及するための方法の検討 等

詳細は公募要領を参照してください。

公募期間

令和4年2月8日（火）～令和4年3月1日（火）17時必着

提出・お問合せ先

※ご提出及びお問合せは、日本語を用い、下記宛てに電子メールでお願いします。
※郵送による申請書類のご提出及びお電話でのお問合せは受付しておりません。

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当：丸山、福永、高木
E-MAIL：healthcare@meti.go.jp

なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。