令和4年度「コンテンツ海外展開促進事業（知的財産権侵害対策強化事業）」に係る委託先の公募について

2022年2月8日
商務情報政策局
コンテンツ産業課

事業目的

我が国のコンテンツは、世界各国において高い人気を博しており、今後より一層の海外展開が期待されるものの、我が国コンテンツに対する侵害行為・侵害事例は後を絶たず、こうした事態が我が国のコンテンツビジネスの海外進出を阻害する要因となっている。

こうした状況の中、「知的財産推進計画2019」（R1.6.21.知的財産戦略本部決定）において、「関係省庁等において総合的な対策メニューを実施するために必要な取組を進める。その際、取組についての工程表を作成する」とされた。これを受けて、令和元年10月18日に「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー」が策定された。また、令和3年4月9日にも当該メニューの更新を行い、引き続き必要な取組を行っているところ。

そこで本事業では、引き続き総合的な対策メニューに記載のある必要な取組を実施するべく、コンテンツ業界内及び他の産業界との連携を促進することにより、より効果的・効率的な知的財産権侵害対策の検討及び実施を行い、情報の共有を図るとともに、侵害発生国の政府機関・政府関係機関及び海外権利者団体等と交渉・協力し、海外において氾濫している知的財産侵害問題の解決に取り組むこととする。

事業内容

（1）インターネット上の海賊版に対する侵害対策の実施
（2）非インターネット上の海賊版に対する侵害対策の実施
（3）コンテンツに対する知的財産権侵害の実態に関する情報収集や新たな対策の検討
（4）事業報告書の作成

※各項目の詳細は入札可能性調査実施要領を御参照ください。

公募期間

令和4年2月8日（火曜日）～令和4年2月21日（月曜日）12時必着

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
令和4年度「コンテンツ海外展開促進事業（知的財産権侵害対策強化事業）」
担当：宮野、遠藤

＊お問合せは以下の宛先まで電子メールにてお願いします。
E-MAIL：miyano-sakiko@meti.go.jp;endo-yuma@meti.go.jp

＊お問合せの際は、件名（題名）を必ず「令和4年度「コンテンツ海外展開促進事業（知的財産権侵害対策強化事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。