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令和4年度「地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

2022年2月10日
大臣官房福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室

公募概要

令和4年度「地域経済産業活性化対策費補助金(被災12市町村における地域のつながり支援事業)」に係る補助事業者(執行団体)を公募します。

事業内容

本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。

なお、本公募は、令和4年度予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和4年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

公募期間

令和4年2月10日(木曜日)~令和4年3月2日(水曜日)

提出方法

本補助金は、補助金申請システムJグランツより応募を受け付けます。
当該申請システムを通じて行われた申請に対しては、原則として当該申請システムで通知等を行います。

なお、Jグランツ使用時に必要なGビズIDの取得ができない設立登記法人及び個人事業主以外の申請者(登記法人ではない実行委員会、組合など)や、やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールでの応募を受け付けます。

提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室
担当:石井、影山
E-MAIL:nariwai-yosan_r4@meti.go.jpメールリンク

※交付要綱は令和4年度予算成立後に改正されるため、公募開始時点の案であり、採択事業者に対しては、案文段階からの変更内容を通知するものとします。

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2022年2月10日