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令和4年度「工業用水道事業におけるデジタル技術等・広域化等・民間活用の一体的導入の可能性調査事業」係る委託先の公募について

2022年3月18日
地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課

公募概要

経済産業省では、令和4年度「工業用水道事業におけるデジタル技術等・広域化等・民間活用の一体的導入の可能性調査事業」において、当該調査事業を実施する委託先(民間事業者等)を広く募集します。

事業内容

「工業用水道事業におけるデジタル技術等・広域化等・民間活用の一体的導入の可能性調査事業」では、施設の強靱化(耐震化・浸水対策・停電対策)や強靱化に資する施設の効率的利用を促進させるため、工業用水道事業における、デジタル技術等・広域化等・民間活用の一体的な導入の可能性について調査を行い、他の工業用水道事業への普及・横展開の可能性が考えられるモデル事業創出のための調査・検討を実施し、その結果を資料等にまとめ、導入に向けた環境整備を行う事業を行っていただきます。

委託事業の詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

対象者

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす企業・団体等とします。

(1)日本に拠点を有していること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
(5)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(6)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

※詳細は、募集要領を参照願います。

公募期間

令和4年3月18日(金曜日)~令和4年4月27日(水曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
担当:下舘、海老原、小野
電話:03-3501-1677(直通)
FAX:03-3501-6270
E-MAIL:kogyo-yosui@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2022年3月18日