2022年4月22日
大臣官房福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
本補助金は、原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等（※）において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、このたび、福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等での蓄電池生産基盤確保促進事業を促進すべく、以下のとおり公募を行います。
※）避難指示区域（特定復興再生拠点区域）、緊急時避難準備区域を言います。
1．公募内容
原子力災害による避難指示のあった地域への企業立地を更に加速するため、令和3年度補正予算「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金」と連携した新たな立地支援を措置します。同補助金の採択を受けた事業のうち、福島県の避難指示区域等において工場等を新増設する企業に対し「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）」からも追加して支援を行い、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
※雇用の創出を図るため、補助事業の規模に応じ雇用要件があります。
2．追加支援の内容
- 建物、設備への追加支援
分類A（蓄電池）、分類B（材料・部材）及び分類C（リサイクル）
補助率～150億円 の部分 1/3以内 1/2以内
補助率 150億円～550億円の部分 1/4以内 3/8以内 - 土地取得及び土地造成を補助
避難指示区域等 補助率 3/4以内
3．対象者
公募要領に定める要件を満たす事業を実施する者を対象とします。
※令和4年度中に公募される「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金」の採択の通知を受けた方のみが申請できます。
4．受付期間
令和4年6月20日（月曜日）から令和5年1月31日（火曜日）正午まで
※令和4年6月以降、「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金」の採択の通知を受けた日から申請できます。
※随時受付を行い、応募のあった月毎に、第三者委員会に諮り採択を行う。
5．提出方法
本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
6．お問合せ先
本事業の趣旨について
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
担当：鈴木、眞壁
電話：03-3501-8574
申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル5階
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部
（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局担当）
電話：03-6826-8600
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業事務局ウェブサイト
事前相談
詳細は公募要領をご確認ください。
Jグランツの操作方法・GビズIDの取得について以下をご確認ください。
公募要領
公募要領等は以下のリンク先からダウンロードしてください。
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）（Jグランツ）
最終更新日：2022年4月22日