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【情報更新】令和3年度補正予算「産業技術実用化開発事業費補助金(データセンター地方拠点整備事業費補助金(データセンター事業実施可能性調査))」の補助事業者の公募について

2022年5月12日
商務情報政策局
情報産業課

更新情報

2022年6月2日:関連資料「QA集」につき更新しました。

公募概要

令和3年度補正予算「産業技術実用化開発事業費補助金(データセンター地方拠点整備事業費補助金(データセンター事業実施可能性調査))」の補助事業者を以下の要領で広く募集します。

事業内容

データセンター拠点の地方分散に向け、民間事業者による具体的な拠点データセンター立地計画が策定される前の段階において、拠点データセンターの立地及び事業実施の可能性に関する調査事業(以下、「FS事業」)を支援します。なお、事業実施期間中に具体的な民間事業者及び計画が決定となる見込みのものや実証事業は本FS事業の対象外となりますのでご留意下さい。

対象者

民間事業者によるデータセンター拠点の立地及び事業化を目指し、地方公共団体が行うFS事業を対象とします。

公募期間

令和4年5月12日(木曜日)~令和4年6月30日(木曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
担当:吉田、吉澤
電話:03-3501-6944
FAX:03--3580-2769
E-MAIL:digital-infra01@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2022年6月2日