「令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査及びCEFIA国内事務局等業務）」のうちJCM実現可能性調査（脱炭素分野）に係る企画提案の2次募集について

2022年8月2日
産業技術環境局
地球環境対策室

公募概要

令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査（脱炭素分野）を実施する事業者を以下の要領で広く募集します。

事業内容

二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）については、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。また、本年6月には、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月閣議決定）』において、「JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30カ国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う」との新たな取り組み方針が示されたところです。

このため、今後、JCMの積極的な活用を通じ、途上国等においてわが国の優れた脱炭素技術・製品の普及等を促進し、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献していくことが一層期待されています。

このような状況を踏まえ、途上国等での温室効果ガス排出削減を実現するため、JCMプロジェクト化のための実現可能性を調査することを目的とします。なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。

※なお、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage）に関しては、別途、JCM実現可能性調査（CCUS分野）に係る企画提案の募集（応募期間：令和4年4月28日～5月24日）を行ったため、本公募の対象外です。

対象者

公募要領で定める条件を満たす者

公募期間

令和4年8月2日（火曜日）～令和4年8月31日12時（水曜日）

提出先、お問合せ先

〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
株式会社三菱総合研究所 サステナビリティ事業本部
JCM脱炭素-FS事務局 公募担当（鎌（かま）、木村）
E-MAIL： jcm@mri.co.jp

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 地球環境連携室
担当：水野 、近澤
電話：03-3501-1757
E-MAIL：JCM@meti.go.jp

公募要領

• 「令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査（脱炭素分野）」（経済産業省事業）の企画提案の2次募集について