2022年8月24日
産業保安グループ
産業保安企画室
公募概要
経済産業省では、高圧ガス保安法、電気事業法、ガス事業法等の法律に基づき、産業活動の根幹を支える産業保安分野での安全の担保をしてきたところであり、産業保安に関連する災害の発生件数は減少傾向にあります。
他方で、産業保安を支える現場においては、人材の不足、設備の高経年化が進むとともに、データ共有等の企業間の連携強化や革新的な技術の海外展開力の強化等の積極的に取り組んでいくべき課題があり、中長期的な我が国の保安を支える力の維持・向上を図っていく必要があります。
これらの課題に対応していくためには、規制等を受ける主体に限らない、多様な主体による創意工夫が重要です。
このため、多様な主体による新たなアプローチにより、関連する課題に対して解決策の検討を行う観点から、本事業では、産業保安に従事している事業者、大学・研究機関、その他調査機関等を対象に調査研究を募集するとともに、これらの解決策が我が国の産業保安を支える力の維持・向上に与える影響を考察します。事業内容
産業保安の課題を解決するための手法に関する研究であって、以下の内容のいずれかを含む事業とし、当該事業成果が我が国の保安力の維持・向上への貢献を定性的・定量的に分析します。
- 安全に関するKPI等を活用した金融・保険商品等の開発
- 簡易型保安力診断手法の開発
- 重大事故を防止するための効果的なアプローチ検討（例：保守点検業務のうち高所作業等危険を伴う作業のランク付け及び技術的代替性の評価）
- 保安と経済効果の関係分析
- その他、保安力の維持・向上に資すると認められるもの
対象者
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 事業目的を着実に達成するため、国からの委託事業終了後も、広く結果の普及等に努めること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）
公募期間
令和4年8月24日（水曜日）～9月26日（月曜日）
提出先、お問合せ先
経済産業省 産業保安グループ 産業保安企画室
担当：企画競争公募係
電話：03-3501-8628
FAX：03-3501-2357
E-MAIL：nakanishi-tohru@meti.go.jp：yoshino-hayate@meti.go.jp：kaneko-takamitsu@meti.go.jp
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最終更新日：2022年8月24日