2022年8月24日
製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課
商務情報政策局 電池産業室
公募概要
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。このたび、以下のとおり公募を行います。
事業目的
蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的とします。
事業概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は熟読いただくようお願いいたします。
対象者
公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。
公募期間
令和4年8月24日（水曜日）から令和４年10月7日（金曜日）正午まで
説明会
令和4年8月31日（水曜日）17時より（Webにて実施予定）
以下ページにてご登録を受付しております。
提出方法・提出先
本事業は、補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。詳細は下記のページをご確認ください。
提出先は、蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業事務局である（株）野村総合研究所となります。
参考
本補助金の特定地域立地に係る上乗せ補助金である「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）」の公募ページが公開されています。あわせてご確認ください。
（「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」は、本補助金に採択された事業のうち、補助対象となる一部地域で実施する事業を追加支援するものです。蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・ 開発促進事業費補助金の採択公表後に応募が可能となります。）
お問合せ先
本事業の趣旨について経済産業省 蓄電池補助金担当
E-MAIL: battery-grants@meti.go.jp
申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について
蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業事務局
（株）野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部
（蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業事務局担当）
E-MAIL：meti-batt-koubo2@nri.co.jp
以下をご確認ください。
最終更新日：2022年8月24日