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令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(火薬類保安性能規定化対応事業)に係る入札可能性調査について

2022年9月14日
産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官付

公募概要

経済産業省では、令和4年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業の受託者選定に当たって、一般競争入札(総合評価方式)に付することの可能性について、調査いたします。

事業内容

火薬類取締法においては、火薬類が有する爆発・燃焼という危険性から、その製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いについて規制しているが、平成27年度から、事業者による自主保安への取組、技術の進歩等といった環境の変化に対応すべく、安全水準の維持・向上を前提として、仕様規定中心の技術基準から性能規定中心の技術基準へと見直しを行っているところである。

技術基準の性能規定化に伴い、今後、事業者においては、性能規定に照らして十分な保安水準の確保が達成できる措置を自由に選択・申請することが可能となる一方、性能規定を満足するものとして例示した措置(以下「例示基準」という。)以外の措置の性能規定への適合性については、事業者自身が説明することとなる。

この事業者自身による説明について、適合性の判断に専門的知見を要する場合には「有識者による委員会を構成し、その委員会によって評価された評価書」の提出を求めているものの、事業者の事業規模によっては、独自に委員会を構成することが困難な場合も想定される。

このため、本事業では、そのような事業者がプラットフォームとして利用できる、第三者による「性能規定への適合性を評価する体制」の構築等を行うため、適切な評価体制や運用方法の検討を行うとともに、実際に評価体制を構築しモデル的に評価を行うことを念頭に、適合性評価のニーズ調査を行い、性能規定化した技術基準に関する制度運用の円滑化に資することを目的とする。

公募期間

令和4年9月14日(水曜日)~令和4年10月3日(月曜日)

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官付
担当:松下、川邊
電話:03-3501-1870
FAX:03-3501-6565

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2022年9月20日