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令和4年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

2022年12月15日
商務・サービスグループ
サービス政策課教育産業室

※本公募は、補助事業者(事業執行団体)を公募するものです。

公募概要

令和4年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金」の補助事業者(執行団体)を公募します。

事業内容

高等学校では「探究」が科目化されており、探究学習の導入が進みつつあるものの、(1)予算や人材、実績不足等により民間の探究学習サービスの導入に踏み切れない、(2)サービス導入までの内部調整が困難、(3)どのサービスを使えばよいのか分からない、といった課題が生じています。また、高等学校では2022年度から「情報」科目が必修化したことで、ますます「情報」科目の重要性は増しており、未来のイノベーター育成の観点からも、社会の様々な課題を解決するために、手段としてのプログラミングを早期に学ぶことは重要です。これらのことを踏まえて、下記事業を実施します。

本事業では、学校等教育機関における探究学習等の高度化を推進すべく、探究学習や情報活用能力育成に資するサービスを提供する事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助する事業を実施する補助事業者(執行団体)の公募を行います。

補助事業者(執行団体)の業務の詳細およびその他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。

対象者

公募要領で定める条件を満たす者

公募期間

令和4年12月15日(木曜日)~令和5年1月12日(木曜日)12時必着

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室
担当:柴田、荻野、新井、和田、石川
E-MAIL:bzl-tankyu-hojo@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

※交付要綱は公募開始時点の案であり、採択事業者に対しては、案文段階からの変更内容を通知するものとします。

最終更新日:2022年12月15日