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令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)」に係る補助事業者(事業執行団体)の公募について

2023年2月1日
経済産業政策局
地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展しています。各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結します。地域企業・産業が、こうした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していくためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革(デジタルトランスフォーメーション(DX)※)を実行していくことが不可欠です。
そのような中で、「地域DX促進環境整備事業」では、地域ぐるみで企業のDXを促進するため、産学官金が参画する支援コミュニティが行う、サイバーセキュリティ対策を含むDX戦略策定に向けた伴走型支援やマッチング等を実施するとともに、地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ、地域企業等が行う新事業創出を行う事業を通じて、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性を向上させることを目的とします。
本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務を行う補助事業者(事業執行団体)を公募するものです。
(※)DX(Digital Transformation):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」令和2年11月9日

概要

経済産業省では、令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)」の交付事務を行う補助事業者(事業執行団体)を以下の要領で広く募集します。なお、本公募は、令和5年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

事業内容 

事業の概要や詳細、応募方法、その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。事業執行団体の決定や予算の執行は、令和5年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

対象者 

応募資格:次の要件を満たす法人格を有する民間事業者等とします。

(1)日本に拠点を有していること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

公募期間 

令和5年2月1日(水曜日)~令和5年2月21日(火曜日)17時00分

説明会 

本公募に関する説明会を以下のとおり行います。説明会への参加を希望される方は、登録期限までに、必要事項を電子メールで送付してください。

開催日時:
令和5年2月6日(月曜日)14時00分~15時00分
開催方法:
「Microsoft Teams」
提出締切:
令和5年2月3日(金曜日)12時00分までに以下の連絡先へ登録してください。
(事前にテスト連絡をする場合があります。)
連絡先:
bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jpメールリンク

連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「令和5年度中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)Web説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「E-MAILアドレス」を明記願います。

提出先

本事業の申請方法は、電子申請システム「jGrants」からの電子申請のみとなります。

「補助金を探す」>補助金名「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)(令和5年度‐執行団体公募)」で検索を行い、該当補助金名を押下後、「申請する」を押下し入力・アップロード等操作を行ってください。

※GビズIDの取得等の事前準備が必要です。
※GビズIDの取得まで約2週間を要しますので、余裕をもって御準備ください。

お問合せ先

経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
担当者:大倉、濱野、佐藤
電話:03-3501-0645
E-MAIL:bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jpメールリンク

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2023年2月1日