2023年2月1日
貿易経済協力局
貿易振興課
本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付事務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。
公募概要
令和4年度補正「貿易投資促進事業費補助金(貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業)」の補助事業者(執行団体)を公募します。
事業内容
本事業は、貿易プラットフォーム (貿易PF)の利用拡大を促進し、貿易手続きの効率化、我が国企業の貿易コスト削減、貿易振興を目的とします。
事業概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は熟読いただくようお願いいたします。
対象者
公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。
公募期間
2023年2月1日(水曜日)~2023年2月20日(月曜日)
提出先、お問合せ先
本事業へのお問合せは、以下のメールアドレスへ御連絡ください(電話でのお問合せは受け付けておりません)。
その際、メールの件名を「【お問合せ】貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業に係る補助事業者(執行団体) 申請書 」としてください。他の件名ではお問合せに回答できない場合があります。
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
担当:福本、古口、吉田
E-MAIL:bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp
最終更新日:2023年2月1日