令和5年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化に向けた実証事業）」に係る委託先の公募（企画競争）について

2023年3月7日
商務・サービスグループ
消費・流通政策課

公募概要

経済産業省では、令和5年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化に向けた実証事業）」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。
本事業は、令和5年度予算に係る事業であることから、予算の成立前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

事業目的・内容

日本の各地に点在する百貨店を中心にした百貨店業界（アパレルファッション事業者等取引事業者、納品代行事業者に代表される物流事業者）は、少子高齢化・人口減少による深刻な人手不足や、昨今の燃料費・材料費の高騰のため、業界全体として運営コストが高くなっている状況にあり、早急に業務の効率化を推し進める必要がある。このような問題意識のもと、令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化の普及に向けた課題等調査）においては、百貨店に係る流通の効率化に向けた問題点を調査、課題を抽出するとともに解決の方向性を示した。

• 経済産業省 令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る 基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活⽤されるEDI等デジタル化の 普及に向けた課題等調査） 報告書（PDF形式：3,958KB）

なお、百貨店に係る流通については、百貨店特有であるがSKUが多いこと、それに伴い
単一百貨店であっても取引先事業者が大企業から中小零細企業まで数千社になること、
百貨店の取引形態が消化取引と買取取引と分かれるなど独特の商慣習があることなど、
EDIの普及に向けても様々な課題がある。しかし、百貨店業界全体の事業者の業務の効率化に向けては、受発注データをはじめ、電子化されたデータによる連携の必要性は明白であり、EDIの活用に限らず、業界全体でDXの取組の検討や対応の加速が求められている。そのため、本事業では、百貨店業界全体で、商流・物流に関する様々なデータを電子化し、連携する仕組みを構築し、実践的に事業者のシステム間で連携し、連携する仕組みについての課題の抽出及び業務の効率化を検証するためのケーススタディを実施する。この実証結果に基づき、次年度に百貨店業界全体の業務の効率化に資するシステムを構築する。

対象者

募集要領に定める応募資格を満たす者

公募期間

令和5年3月7日（火曜日）～令和5年3月29日（水曜日）12時必着

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
担当：井上、竹光
E-MAIL：inoue-mikiyo@meti.go.jp：takemitsu-shogo@meti.go.jp