2023年3月24日
貿易経済協力局
投資促進課
公募概要
令和4年度第2次補正予算「対日直接投資喚起事業費補助金」に係る間接補助事業者を、以下の要領で募集します。
事業内容
日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人（登記法人）である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を公募します。
対象者
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
詳細は公募要領をご覧ください。
公募期間
令和5年3月24日（金曜日）～令和5年4月21日（金曜日）
提出先、お問合せ先
〒107-6006 東京都赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
日本貿易振興機構（ジェトロ）対日投資部 対日投資課 DX推進チーム
担当：安池
電話：03-3582-5644
E-MAIL：DX_POC@jetro.go.jp
最新の公募要領等は以下のリンク先からご確認ください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2023年3月24日