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令和4年度第2次補正「資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業」に係る間接補助事業者の公募について

2023年3月30日
産業技術環境局
資源循環経済課

公募概要

「資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業」については、一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）を通じて、以下の要領により、本事業の対象となる取組を実施する間接補助事業者（民間企業等）の募集を行います。

1．事業概要 

本事業は、民間企業等が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。

2．対象事業

以下の（1）～（7）に係る取組に必要な設備導入に係る設計費、設備費、工事費等（以下「設備費等」という。）に対して補助を行います。

（1）リサイクルが困難な設備に含まれる希少金属について、レアアースの安価回収技術やリチウム等の金属資源高効率回収技術に係る設備費等への補助
（2）電気電子製品に含まれるリチウムイオン電池について、安全処理を確保するための選別・解体・リサイクル技術に係る設備費等への補助
（3）自動車に含まれるリチウムイオン電池について、選別・解体を自動化するためのシステムや劣化診断技術に係る設備費等への補助
（4）包装・プラスチックについて、電子透かし技術や複合素材として利用されているプラスチックの脱色及び易分離技術に係る設備費等への補助
（5）プラスチックについて、プラスチック資源循環促進法に基づき回収されるプラスチックの高度な資源循環に資する技術に係る設備費等への補助
（6）繊維について、エネルギー使用量の少ないケミカルリサイクル、混紡品等の再生技術、高付加価値な品質劣化の少ないマテリアルリサイクル技術に係る設備費等への補助
（7）資源循環モデルの社会実装のため、大阪・関西万博や自治体において、関係主体と連携した技術に係る設備費等への補助

3．公募期間

令和5年3月30日（木曜日）～令和5年4月28日（金曜日）15時00分申請締切

4．申請方法・申請先

本事業は、補助金申請システム「jGrants」で申請を受け付けます。詳細は下記6．公募要領等に記載のページをご確認ください。
申請先は、事務局である一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）となります。

5．お問合せ先

本事業の趣旨について

経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課
担当：吉川、孫田、尾之上
E-MAIL：bzl-ce-system-hojo●meti.go.jp
※メール送信の際は、上記アドレスの●を半角の「@」に置き換えてください。

申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について

一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）
担当：近藤、中山
電話：03-6264-8381
E-MAIL：shigenjunkan●teitanso.or.jp
※メール送信の際は、上記アドレスの●を半角の「@」に置き換えてください。

6．公募要領等

公募要領等は以下のページから入手してください。

最終更新日：2023年3月30日