貿易DXを通じたレジリエントなサプライチェーン構築・立地競争力の向上を目指します
～「貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業」の公募開始～

2023年4月17日
貿易経済協力局
貿易振興課

貿易手続きは長年、紙等のアナログ手段で行われ膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いています。
他方、貿易プラットフォーム（貿易PF）を活用することで、貿易手続きをデジタル化し、貿易関連データの蓄積・可視化等によるサプライチェーンの強靱化や貿易コスト引き下げ等による競争力の向上を図ることができます。
そこで、経済産業省として初めてとなる、貿易PFの利活用促進に向けた補助金の公募を開始しました。

事業概要

貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、及び貿易PF間の連携構築に係る費用の一部を補助します。（貿易投資促進事業費補助金（貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業））

公募期間

令和5年4月17日（月曜日）から5月19日（金曜日）正午 ※予定

公募概要

（1）補助対象となる事業

【類型1】民間企業が提供する国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの

【類型2】貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、民間企業又は国等が提供する国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの

（2）補助率、補助上限額

類型1	中小企業	補助対象経費の3分の2以内、かつ上限3,000万円
	大企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限3,000万円
類型2	中小企業	補助対象経費の3分の2以内、かつ上限5,000万円
	大企業	補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円

（3）補助対象経費

人件費、旅費、補助員人件費、外注・委託費

公募要領、応募方法、関係資料等などの詳細情報

• 本事業の事務局である一般社団法人日本貿易手続簡易化協会（JASTPRO）のホームページをご覧ください。

お問合せ先

本事業の趣旨について

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
担当：福本、石田、吉田
E-MAIL：bzl-tradepf-digital.boushinka”AT”meti.go.jp

※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ずE-MAILでお願いします。

公募、その他事業全般について

一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業
担当：幸田、村井、柴田
E-MAIL: pf-hojo”AT”jastpro.or.jp

※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ずE-MAILでお願いします。