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令和5年度コンテンツ海外展開促進事業(国際的イベントと連携した日本コンテンツ発信力強化促進事業)に係る委託先の公募について

2023年4月26日
商務情報政策局
コンテンツ産業課

事業目的

スマートフォンをはじめとするデバイスの普及と通信技術の発達、さらには動画配信プラットフォーマーの台頭等により、場所や時間に制限されることなく、コンテンツを楽しめる時代となった。また、動画配信等のプラットフォームの登場により、誰もが映像コンテンツの消費者である一方で制作者・発信者にもなり得る時代となった。

このように、世界中に幾多の映像コンテンツが溢れる中において、優れた日本の映像コンテンツの魅力を届けることは容易ではなく、拡大する世界の映像コンテンツ市場における需要を獲得するためには、他産業との連携による波及効果を生み出していくことが重要である。

また、映像コンテンツの海外展開を推進するためには、日本が諸外国と共同製作を行い、自国のみならず両国で上映できる作品の製作を推進させることが重要である。

このような中、平成30年5月9日に、日中政府間において「日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定」(以下「日中協定」という。)に署名がされた。この日中協定を契機に、我が国映画産業の海外展開を支援するべく、更なる国際共同製作の推進を行う必要がある。

そこで本事業では、集客力の高い国際的なイベントと連携し、来場した国内外からの消費者に対して、日本の映像コンテンツ及び、諸外国との共同製作作品が持つ魅力と拡がりを広く発信・展開することを目的とする。なお、本業務の受託者は、国際映画共同製作協定(以下「協定」という。)における権限ある当局(外務省、文化庁、経済産業省)から、協定の附属書に規定する取扱機関として指定の上、管理的業務の委任を受ける。

事業内容

(1)国際的なイベントと連携した映像コンテンツ関連イベントの実施
(2)映像コンテンツ関連イベントの運営会議の実施
(3)協定に関する事務業務
(4)更なる国際共同製作促進のための事務局業務
(5)事業報告書の作成

公募期間

令和5年4月26日(水曜日)~令和5年5月15日(月曜日)12時必着

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課
令和5年度コンテンツ海外展開促進事業(国際的イベントと連携した日本コンテンツ発信力強化促進事業)
担当:宮野、松崎、小林

*お問合せは以下の宛先まで電子メールにてお願いします。
E-MAIL:miyano-sakiko@meti.go.jp:matsuzaki-ayaka@meti.go.jp:kobayashi-airi1@meti.go.jpメールリンク

*お問合せの際は、件名(題名)を必ず「令和5年度コンテンツ海外展開促進事業(国際的イベントと連携した日本コンテンツ発信力強化促進事業)」としてください。他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。

関係資料等は以下からダウンロードしてください。

最終更新日:2023年4月26日