令和5年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業）」に係る実証事業者の公募について

2023年5月11日
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課

公募概要

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（BCG）では、「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業）」において、PHR活用に向けた異業種企業間の連携、および医療機関でのPHR利活用を促進するため、2事業それぞれで実証事業者を公募します。

事業内容

（1）PHRの異業種企業間の連携を通じた新たなユースケース創出に向けた実証事業

現状、国民皆保険制度である日本では、「自身の健康維持・増進や予防分野のサービス」に、個人が費用負担をして取り組むケースは少なく、ライフログ等のPHRサービスの現状のビジネスモデルは、自治体・健康経営に取り組む企業、健康保険組合向けが大半でありPHRを活用したサービスの普及、マーケット拡大についてはまだ発展途上の段階と言える。今後PHRを生活に密着した産業のサービスと組み合わせて活用することで、個人に最適な新たなサービス・体験が提供され、ヘルスケア産業の裾野の拡大に繋がると期待されている。

本事業では、食事、運動、睡眠等に関連する食品メーカー、小売、飲食店、フィットネス、住宅、寝具メーカー、家電メーカー、IoTセンサー開発事業者等の生活に密着した業種横断の複数企業が連携してPHRを活用することで新たな価値体験を提供できるよう、実証事業を実施する。

本事業の実証を通じて、将来的に、様々なPHRサービスにより、健康意識が高くない層も日常生活を営む中で、行動変容が促進され健康に資する行動が可視化され、さらなる健康増進につながる行動が取れる状態の実現することをゴールと考えている。

したがって、令和5年度の実証事業は、事業コンセプトが消費者に受け入れられ、今後の方向性が明確になっている状態を目指す。

（2）PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業

令和2年度の経済産業省の委託調査において、日常生活で取得される食事、運動、睡眠情報等のライフログや院外における血圧、血糖値等のバイタルデータを含むPHRが医療機関受診時に有用であると、約9割の医師が回答しており、PHRの医療現場での活用が期待されている。今後、医療現場でのPHRの活用を進めていくためにも、医療機関向けのPHRシステム事業者と個人が日常的に利用することが期待されているPHRアプリの事業者が連携していく必要があるが、各社とも自社アプリと自社の医療機関向けPHRシステム間でしかデータ連携が出来ておらず、PHRの医療機関での活用が進まない一因となっている。今後PHRの医療現場における活用を進めていくためにも、様々なPHRアプリから、医療機関に提供されている様々なPHRシステムにデータ連携ができるように環境整備を進めていく必要がある。

本事業を通じて、将来的に、PHRが医療現場で容易に活用でき、診断・治療・モニタリングが効率的・効果的に行われ、医療アウトカムが改善すると共に、医師・患者の治療体験も大きく変わることをゴールと考えている。

令和5年度の実証事業では、医療機関及び患者に対する価値提供を元に、一部PHR事業者間でデータ標準化・共有システムが構築され、PHRデータが医療機関と連携されている状況を目指す。

公募期間

令和5年5月11日（木曜日）～令和5年6月2日（金曜日）16時

応募方法等

公募要領等につきましては。BCGホームページにて公開しております。
また、本公募につきましては公募説明会（オンライン）を開催します
詳細につきましては以下のページをご確認ください。

• BCGホームページ

お問合せ先

本事業の趣旨について

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省  商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当：火口、白根、稲葉
電話：03-3501-1790
E-MAIL：bzl-healthcare-jouhou@meti.go.jp

申請方法、申請書の記載方法、その他事業全般について

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（BCG）

令和5年度 「PHRの異業種企業間の連携を通じた新たなユースケース創出に向けた実証事業」事務局（BCG）
E-MAIL：PHRseikatsu@bcg.com

令和5年度 「PHRの医療機関連携に向けたデータ標準化実証事業」事務局（BCG）
E-MAIL：PHRiryou@bcg.com