令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）」に係る補助事業者（執行団体）の公募について

2023年6月1日
製造産業局
自動車課

公募概要

「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）」に係る補助事業者（執行団体）を下記のとおり募集します。

※本補助金は、Jグランツ、電子メールで応募を受け付けます。

事業内容

蓄電池のエコシステムの構築に資する実証事業を行う者に対して、その費用負担を軽減するため、補助金を交付する事業等を通じ、「CASE」、特に自動車の電動化技術の社会実装を進めることにより、2050年カーボンニュートラル実現に向けて運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とする事業です。

対象者

公募要領で定める条件を満たす企業・団体等

※詳細については公募要領をご覧ください。

公募期間

令和5年6月1日（木曜日）～令和5年6月29日（木曜日）

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
商務情報政策局情報産業課電池産業室 担当：佐藤、田村
E-MAIL：bzl-battery-ecosystem@meti.go.jp