2023年6月29日
経済産業政策局
産業人材課
大学連携推進室
公募概要
令和4年度補正予算「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」の二次公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。公募情報は事務局のホームページに掲載されているので、ご確認ください。
事業内容
我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務です。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が供給されていない分野に係る高度専門人材の育成は重要です。
そこで、本事業では、企業等が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等の「共同講座」を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助します。こうした取組を通じ、補助対象事業者内の人材のリスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。
また、企業等がその経営戦略を踏まえ、自社にとって必要な能力等を従業員に身に付けさせる観点から、従業員の共同講座への能動的な参加・学習・行動変容等を強力に推進するため、共同講座の設置と併せて、従業員の共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、当該従業員の処遇に反映する取組について、通常より高い補助率を適用します。
通常枠
概要：共同講座を設置・運営する取組を⽀援
補助率：1/3以内
補助上限額：3,000万円（税抜）／事業
処遇反映枠
概要：共同講座の設置・運営に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を処遇へ反映する取組を⽀援
補助率：1/2以内
補助上限額：3,000万円（税抜）／事業
対象者
下記を全て満たす企業等
- 日本国内に登記し活動実績のある法人（※）であること。
- 補助事業を遂⾏できる財務状況であること、または具体的な資⾦調達計画があること。
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
- 経済産業省所管補助金等交付等の停⽌及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29 会課第1号）別表第⼀及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
※独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。
公募要領等
公募要領等は以下のリンク先からご確認ください。
公募期間
令和5年6月29日（木曜日）～令和5年8月22日（火曜日）17時まで
提出方法・提出先
本事業は、事務局である「一般社団法人社会実装推進センター」
までメール提出または補助金申請システム「jGrants」で応募を受け付けます。
お問合せ先
本事業の趣旨について
経済産業政策局 産業人材課
担当：西村、石森
産業技術環境局 大学連携推進室
担当：金岡、土屋
EMAIL：bzl-kyodokoza-sozosien@meti.go.jp
申請方法、対象経費、申請書の記載内容、その他事業全般について
共同講座創造支援事業費補助金事務局
一般社団法人社会実装推進センター
EMAIL：sangaku-renkei@jissui.or.jp
令和4年度共同講座創造支援事業費補助金 事務局ホームページ
最終更新日：2023年6月29日