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令和4年度補正「貿易投資促進事業費補助金(貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業)」に係る補助事業者の二次公募について

2023年7月3日
貿易経済協力局
貿易振興課

事業概要

貿易プラットフォーム (以下、「貿易PF」という。)の利用拡大による貿易手続きの効率化、我が国企業の貿易コスト削減、貿易振興を目的とし、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、および貿易PF間の連携構築に係る費用の一部を補助する事業です。

公募概要

(1)補助対象となる事業

【類型1】民間企業が提供する国内外の貿易PFサービス(※)を利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの

【類型2】貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、民間企業又は国等が提供する国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの

(※)貿易に関係する複数の事業者が、セキュリティの確保された環境でデータを共有することを通じて、貿易に関する業務の効率化やコスト削減、透明性向上等を目指すデジタルソリューション。

(2)補助率、補助上限額

類型1 中小企業 補助対象経費の3分の2以内、かつ上限3,000万円
大企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限3,000万円
類型2 中小企業 補助対象経費の3分の2以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円

(3)補助対象経費

人件費、旅費、補助員人件費、外注・委託費

公募期間

令和5年7月3日(月曜日)から8月4日(金曜日)正午

申請方法・申請先

本事業は、補助金申請システム「jGrants」で申請を受け付けます。申請先は、事務局である一般社団法人日本貿易手続簡易化協会(JASTPRO)となります。

公募要領等

公募要領等は以下よりご確認ください。

お問合せ先

本事業の趣旨について

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業 貿易経済協力局 貿易振興課
担当:坂本、石田、寺本
E-MAIL:bzl-tradepf-digital.boushinka”AT”meti.go.jp
※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ずE-MAILでお願いします。

公募、その他事業全般について

一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)
貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業 
担当:幸田、村井、柴田
E-MAIL: pf-hojo2”AT”jastpro.or.jp
※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ずE-MAILでお願いします。

最終更新日:2023年7月3日